伊予市議会 2020-12-09 12月09日－04号
市民や事業所を対象としており、庁内文書の収受、起案、回覧等の職員に係る押印は、対象外といたしております。 門田議員お示しのとおり、一部の様式では、法令等に定められているものや市民の財産や給付・徴収に関係するものがあり、押印を省略することによる手続の有効性、またその影響の有無等、十分な検証が必要となってまいります。
市民や事業所を対象としており、庁内文書の収受、起案、回覧等の職員に係る押印は、対象外といたしております。 門田議員お示しのとおり、一部の様式では、法令等に定められているものや市民の財産や給付・徴収に関係するものがあり、押印を省略することによる手続の有効性、またその影響の有無等、十分な検証が必要となってまいります。
このほか令和２年度に庁内文書の管理や電子決済の導入を計画しており、公文書の増大に伴う紙の使用量の縮減や文書の一元的な管理はもとより、テレワークも視野に入れた働き方改革に対応した取組になるものと考えております。
さて、市役所におきましては、昨今の不祥事、そして全国的な公務員の事件、事故を踏まえ、庁内文書はもとより、部課長会、庁議等、職員に対し、公務員としての態度、考え方を再認識する機会を多く持ってまいりました。 その結果におきましては、職員個々人の意識の啓発、改革に大きな変化があったと、今後の職務に強く期待をしております。
一方、公文書の管理に係る内部事務としてのハード面についても、専門のコンサルタントによる庁内文書の実態調査を実施するなど、本市の実情に合った効率的な公文書管理システムや公文書公開システムの構築について検討を加えており、実施に向けて精力的に諸準備を進めているところでございます。